リーマンショック以来、大きな銀行の破綻などが続いています。シティグループも新聞の記事によると政府の管理下におかれるようです。日本法人に関しては、単独で財務的にも問題ないので万一米国CITIが破産しても大丈夫だという噂も聞こえてきます。けれども、実際どのような影響があるかは予想不可能です。今後もアメリカ政府とシティグループの動向には注意を払った方が良さそうです。

＜シティグループ＞米政府管理下に…株３６％取得で合意
2月27日22時5分配信 毎日新聞
　【ワシントン斉藤信宏】米政府と金融大手シティグループは２７日、政府の保有する優先株の一部を議決権のある普通株に転換し、約３６％のシティ株を政府が取得することで合意したと発表した。米政府が事実上、シティを管理下において再建に当たる。
　シティは、個人向け金融事業の収益悪化などで、０８年１２月期の最終（当期）損失が１月に発表した約１８７億２０００万ドルから約２７７億ドル（約２兆７０００億円）に拡大したことも明らかにした。
　米政府は昨年、シティに２度にわたり公的資金計４５０億ドル（約４兆４０００億円）を資本注入し優先株を保有していた。このうち２５０億ドル相当を普通株に転換する。高配当の見返りに優先株を購入していた中東などの政府系ファンドや民間投資家なども計２７５億ドルの普通株転換に応じる。
　優先株の配当は普通株に比べて極めて高いため、普通株への転換が進めば配当金の支払額軽減につながる。一方、米政府はシティに対し、取締役の過半数を新たな社外取締役とするよう要求。パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は留任の見通しだが、取締役の大半は入れ替わる。
　シティは、年明け以降株価の低迷が続き、今月２０日には１ドル台まで落ち込んでいた。
　◇シティグループ
　米ニューヨークに本社を置く世界最大級の総合金融グループ。９８年にシティコープ（銀行）とトラベラーズ・グループ（証券・保険）の統合で誕生。中核銀行のシティバンクを筆頭にカード、証券などの事業を１００カ国以上で展開してきたが、相乗効果を十分発揮できず、０５年に旧トラベラーズの生命保険部門を売却した。日本には１９０２年に進出し、２００８年１月に日興コーディアルグループ（現日興シティホールディングス）を完全子会社化した。
ニュース参照元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000134-mai-bus_all